≡ 世界の人口は2050年までに90億人に達し、十分な食料を確保できるのか ≡
= 食肉は将来、どんな風に作られるようになるだろうか =
－ ここに一つの未来図がある －
【この企画はWebナショジオ_2014年4月～2014年12月期、35回記載に追記・補講した】
◇◆ 補講 / 参考資料：食品ロス (3/3) ◆◇
消費
経験の語るところによれば、消費段階で食品ロスを生み出すケースは、低中所得者にあっても、
食品の買いすぎ 調理しすぎ、または調理失敗（焼きすぎなど） 食べ残し、あるいは食べ残しに手をつけないこと 調理済み食品の長期間ないし不適切な保管による劣化・腐敗などが含まれる。過度の購買や過度の準備、また、食べ残しを放置して消費しないことは、食品ロスの主な要因となっている。ポルピーノは「食品ロスは、おもてなし、良妻賢母のアイデンティティ、豊かさの象徴としての多彩な味付けや有り余るほどの食材など、いずれも文化的営為のなかに組み込まれている」と指摘している。
消費者によって直接的および間接的に多くの食糧が浪費されている。消費者が、奇妙な形や変色などといった感覚的にすぎない食べものの属性を克服し、賞味期限の近づいた、あるいは期限は過ぎたが食べるのにはうってつけであるという「次善の食品」（SOF）を喜んで受け入れるならば、大部分の食品ロスは防ぐことができる。COSUS（COnsumers in a SUStainable food supply chain、「持続可能な食品供給連鎖における顧客」）は、「持続可能な食糧選択を促すための消費者行動の理解」というトピックのもとでのSUSFOOD ERA-netの研究プロジェクトである。
日本における食品ロスの実態
統計でみる食品ロス
日本国内および海外から調達される食用農林水産物は年間約8,088万トンに及んでいる。
環境省がまとめた「我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成28年度）」によれば、日本国内で2016年度で1年間に廃棄されている食品に由来する廃棄物は約2,759万トンであり、そのうち「食品ロス」にあたるのは、およそ643万トンに及ぶと考えられている。
2016年における日本全国のコメの年間収量の804.4万トン、2015年における国連WFPによる食料援助量は約320万トンと比較すると、日本の食品ロスは、コメの年間収量に及ばないものの、食料援助量の約2倍にも達しており、極めて膨大である。国民1人当たりに換算すると、ご飯茶碗約1杯分（約139g）の食べ物が毎日廃棄されている計算となる。また、年間にすると国民1人当たり約51kｇとなり、 年間1人当たりの米の消費量（約54kg）に相当する。
「食品ロス」は、外食産業や食品加工業などの「事業系」と家庭より生じる「家庭系」に大別されるが、学校給食における「食べ残し」も決して少なくない。詳細な統計は困難であるものの、2016年で「事業系」食品ロスがおよそ約352万トン、「家庭系」のロスが291万トンと推定される。事業系の場合、発生量352万トンの内、食品製造業が39%（約137万トン）、外食産業が38%（約133万トン）を占めており、この2産業で8割近くを示す。
◇◆ 食品廃棄が禁止されたフランス ◆◇
・・・・・・https://youtu.be/6bIArRtcznE ・・・・・
外食産業においては、提供される食品のうち食べ残しの割合が高い方から順に、宿泊施設（14.8パーセント）、結婚披露宴（13.7パーセント）、一般の宴会（10.7パーセント）、食堂・レストラン（3.2パーセント）などとなっている。
食品加工業や小売業における食品ロスのおもな原因は、規格変更にともなう商品の撤去や返品、在庫過剰や期限切れ、印刷ミスなどの規格外品である。「家庭系」ロスは、調理時に皮を厚くむきすぎるなどの過剰除去による食品ロス率が2.0パーセント、食べ残しが1.0パーセント、賞味期限切れなどによる直接廃棄が0.6パーセントとなっており、過剰除去（文部科学省『日本食品標準成分表』の廃棄率を上回る除去）の中では果実や野菜、魚介類に対する除去が大きい。
鮮度を重視する消費行動に対応しての商習慣もまた、食品ロスを増加させる大きな原因ともなっている。家庭から出される生ごみには、手つかずの食品が2割もあり、さらにそのうちの4分の1は賞味期限前にもかかわらず廃棄されている。
「食品ロス」の問題点
「食品ロス」は第1に食糧資源のムダ使いであり、飢餓や栄養不足に苦しむ発展途上国がある一方、先進国ではその多くが食料廃棄物として処分されることから効率性の観点のみならず人道的見地からも問題がある。日本の場合は、食料自給率が先進国中最低水準にあり，世界最大の食料輸入国でありながら、膨大な量の食品ロスが存在しており、食品ロスを減らすことは間接的には自給率を上げることにつながる。
第2に、家計にとっても企業にとっても経済的な損失となる。食品製造や流通に使用された資源・エネルギーもムダとなる。食品ロスの発生は企業の利益率を著しく低下させ、一方では小売価格を引き上げる。仕入量に比較して販売量が少なければ、残りは廃棄処分となるが、その割合が高くなれば廃棄のための費用は販売価格に転嫁されるからである。
第3に、環境問題がある。国際連合「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する報告書によれば、最終的に廃棄される食品の生産に使用されるエネルギーは、それ自体で温室効果ガス排出の要因の一つとなっている。廃棄に関しては、生ごみは有機質であるとはいえ、その大量廃棄はその処理段階において自然環境に多大な負荷を与える。焼却に際しては二酸化炭素を発生させるとともに、食品ゴミは水分が多いことから、焼却炉の発電効率を低下させ、エネルギー資源のムダにつながっている。
世界的な人口増加やアジア各国の経済成長により、世界の食料需要は増大しており、地球温暖化などによる世界の食料需給の不安定化が進展するなか、日本をふくむ各国はとくに食料の安定供給を確保する必要がある。また、食品廃棄物の最終処分スペースについては厳しい状況にあり、今後、循環型社会を構築していくためにも、大量の食品ロスの発生を抑えることが望まれている。
・・・・・・つづく
＿ 食品ロス削減啓発動画 ＿
・・・・・・ https://youtu.be/udSf6GizDbc ・・・・・・
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森のなかえ
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